さらにPSE法

坂本龍一松武秀樹に加えて細野晴臣高橋幸宏までもが発起人としてPSE法に対する要望を行うこととなった。今回はMPNという団体が母体になっているようだ。発起人がYMOであることに加え、賛同者の多彩なメンバーはみているだけで事の大きさが判るってもんだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200603230050.html
この中国新聞の社説は非常に良くできていると思った。社説というのは偏った考え方で突っ走っている場合もあるだけに注意して読まなければいけないのだけど、PSEに関しては「なんでこんな法律があるのか?」ということでどこも一致している。
あとこの法案に疑問を投げかけるべきだった民主党がメール問題で停滞(てゆーかむしろ後退)してしまったことにより、政治ニュースレヴェルでの討議・討論がほとんど行われなかったのがまずかった。結局音楽家の力でここまで来たようなものだ。ここにきてようやくずっとその不備を主張していた川内博史議員に加え、民主党本体も議員懇談会を設立した。
とにかく本格施行まであと1週間。経企省はこれだけの世論があるのだから、アカウンタビリティ(説明責任)を果たすべきだろう。